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2016年11月

11月30日は「年金の日」 年金のことを考えてみましょう!

11月30日は「年金の日」です。厚生労働省によって平成26年に「いい( 11 )みらい( 30 )」が、親しみやすいことなどから制定され、厚生労働省だけではなく、金融機関なども参加し年金相談会などのイベントなどを開催しています。

ところで、自分自身の年金がどうなっているのか確認したことはありますか?
年金のニュースが出てくると、自分の年金はどうなるのだろうかと不安になることが多いのですが、実は自分の年金金額を知る方法があるのです。

年金の確認で一番身近なのは、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」です。
ぜひ一度開いて詳しくご覧下さい。
ねんきん定期便には今までの年金の支払った金額と、老後にもらえる金額が記入されています。
1年間でもらえる予定の年金金額が書いてありますので、12で割ると一ヶ月あたりもらえる金額が分かります。
50歳以上の方は、「今までの支払った金額」と老後に「もらえる金額(予定額)」が記載されています。
50歳以下の方は、今までの支払った金額をもとにした老後に貰える金額が計算されていますので、これでは生活できない!と思われるでしょう。
これからもコツコツ年金を支払い続ければ、老後にもらえる金額は増えます。
また公的年金の他に、自分の貯金や確定拠出年金で補う方法があります。

これからまだ働き続け、年金を納め続けることを考えると、もらえる金額は確定ではありませんが、定年までの残りの年数が短い方は特に老後の生活設計を考える助けとなるイメージが湧いてくるでしょう。

ネットで確認!「ねんきんネット」

手元にねんきん定期便がすぐに見当たらないという方、もう少し詳細にもらえる金額を考えてみたい方はねんきんネットを使うと良いでしょう。
IDを申請すると、1週間弱でパスワードが手元に届きます。
ログインすると、今までの支払いの記録や60歳まで支払った場合の年金見込額のシミュレーションも可能です。
ねんきん定期便では50歳以下の方は今までに支払った金額をもとに計算されていますので、ねんきんネットのシミュレーションの方がより具体的です。
24時間アクセス可能ですので、お休みの日などまとまった時間のある時にゆっくり確認することもできます。

自分の老後の生活は、自分で守ろう!

ねんきん定期便、ねんきんネットで確認できるのは公的年金の金額ですが、これだけでは足りないはずです。

公的年金に関しては2015年には「マクロ経済スライド」も発動されました。
これは、少子高齢化により、年金を支払う現役世代と受取る世代のバランスが崩れ、支払いの負担に耐えるために導入された制度です。
年金財源に入ってくるお金と、年金を支払うお金のバランスが取れるように調整して、自動的に給付が引き下げられます。
少しずつですが年金の支給額は減らされる可能性は否定できません。
確定拠出年金やその他のご自身の貯蓄等も含めて、これを機にぜひ自分の年金がどれだけになるのか、老後の生活設計に足りるかどうかをぜひ「年金の日」に調べてみましょう。

(杉山 夏子:ファイナンシャルプランナー)

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 今に始まったことではないが、ときどき「定年になったら時間ができるから、ゆっくり株式投資をしたい」などとおっしゃる方にお会いすることがある。退職金も入ることが決まり、株式投資の原資もできそうなので、これをじっくり殖やしていこうなどと考えているのだろう。

■なぜ退職金で安易に株式投資をしてはいけないのか

 もちろん、定年までに十分な資産形成ができているのなら、退職金で株式投資をすることも勧めたい。退職金などあてにしなくても、十分に老後の生活ができるからだ。

 でも、恐らく、そこまで資金的な余裕を持って定年を迎えられるという人は、ほんの一握りのはずだ。何しろ、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」によると、金融資産を持っていない世帯は50歳代で29.1%、60歳代で30.1%もいる。

 また総務省の家計調査によると、2015年の貯蓄平均額は1805万円で、中央値は1054万円になっている。中央値とは、統計上「数の多いところ」なので、恐らく1805万円というのはかなりハードルが高く、1000万円前後が一般的な実感ではないだろうか。

 仮に、定年間際の貯蓄額が1000万円だとしたら、ちょっと厳しいと言わざるを得ない。60歳で定年を迎え、再雇用に応じず悠々自適な生活を送ろうとしても、公的年金を受給できるのは65歳になってからだ(将来はさらに延長されるかもしれない)。

 つまり5年間は年金がないので、現役時代につくった貯蓄を取り崩して、生活費に充てざるを得ない。仮に月の生活費を17万円弱まで切り詰めたとしても、それで5年も生活したら、1000万円の貯蓄なんて簡単に吹き飛んでしまう。

 だからこそ、会社員にとって退職金は、老後生活を少しでも安定させるうえで、重要な資金源になるのだ。それを株式投資の原資にしたら、どうなるのか。
投資未経験者や初心者が株式投資をすると・・・

 もちろん、株式投資は高いリターンが期待できる。ただ、相応のリスクがついて回る。特に短期のトレーディングになると、これはもうゼロサムの世界であり、投資というよりも投機の世界になる。

■時間があるからといって、軽い気持ちで手を出すな

 しかも、株価は日々、時々刻々と変動している。株式投資の未経験者が、自分の大事な資金を株式市場に投じると、どうなるか。今の株価の値動きが気になって仕方がなくなる。結果的に、目先の株価に踊らされてしまい、損を積み重ねることになる。気づいたら、退職金の半分以上が溶けて無くなっていた、などということにもなりかねない。

 確かに、株式投資で成功を収めている個人もいる。だが、「東洋経済オンライン」にも時々、登場しているような、株式投資やFX(外国為替証拠金取引)で億単位の資産を築いた個人は本当にごく一部だし、そこまでの資産を築くまでには、幾度となく大きな損失を被っている人も多い。

 株式投資やFXで成功するためには、何度となく手痛い失敗を繰り返し、その中で自分なりの経験値を高めていく必要がある。リーマンショック級の、とんでもない暴落を経験することもあるだろうし、逆にバブルのような大相場を経験することもあるだろう。こうしたマーケットの波のなかで、幾度となく儲かったり、損したりを繰り返すことで、相場観が磨かれていく。こうした経験を積むためには、やはり10年単位の時間が必要だ。1カ月や2カ月で身に付くものではないのである。

 このように考えると、定年退職して時間があるからといって、軽い気持ちで株式投資に手を出すことが、いかに愚かな行為であるか、お分かりいただけると思う。

 もちろん、これからは人生90年時代なので、60歳から投資をスタートさせたとしても、30年間という時間があるのは事実だ。しかし、自分が70歳、80歳になった時、保有資産の半分を失うような損失に耐えられるかと問われたら、それはやはり無理だろう。だから、60歳からの投資は十分にコントロールされたリスクの範囲内で行うべきなのだ。

 そのためには、よく分散されたポートフォリオを持つことだ。60歳からの投資は、これに尽きる。また分散といっても、日本株を個別に10銘柄、あるいは20銘柄に分散させるという意味ではない。世界中の株式、債券にバランス良く分散させるという意味だ。それを実現できる金融商品は、投資信託以外にあり得ない。

 老後の生活資金を殖やすために、退職金を運用するのであれば、世界中のさまざまな資産に分散されたポートフォリオを持つ投資信託を購入する。また購入する際も、一度にまとまった資金で買うのではなく、仮に1000万円を運用するのであれば、毎月100万円ずつ10回に分けて買いつけていく。投資対象だけでなく、買うタイミングも分散させるのだ。

 これが60歳から始める資産運用の正しいやり方であり、それ以外の方法はすべて邪道と考えてもらって良いだろう。

中野 晴啓

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STEP1 目標は大きくても、基本はやっぱりコツコツ積み立て

目標額を大きくしても、貯め方の基本に変わりはありません。ベースとなるのは、貯蓄の王道、収入から先取りで貯める積立貯蓄です。

積立額は、無理をし過ぎない程度で最大限可能な金額がベストですが、この決め方がなかなか難しいもの。どんな人でも目安になるのが、収入の10%。これに、実家暮らし、社宅住まい、共働きなど貯められる要素がある人は、どんどん増額していきます。

実家暮らしや社宅住まいなら20~30%程度は貯められるでしょうし、共働きの場合は妻の収入は妻の小遣い以外を全額貯蓄に回せれば、ライフスタイルが変わっても慌てることがありません。ただし“無理をし過ぎない”ことも大切。貯蓄は続けてこそ、将来大きく実ります。無理な節約をすることで続かなかったり、ストレスから無駄遣いをすることを避けなくてはいけません。

貯め方は、勤務先に財形貯蓄や社内預金などの制度があれば、それを利用するのが一番。ない場合は、給与振込口座から自動的に引き落として積み立てる手続きをしましょう。まずは一度手続きをすれば、その後は自動的に貯まる仕組みを作ってしまいましょう。

STEP2 貯蓄が200~300万円になったら積立投資をスタート

毎月の自動積立やボーナス時の貯蓄で、まとまったお金が貯まったら次のステップを考えましょう。

その前に“まとまったお金”とは、いくらを指すのでしょう。一般的に目安とされるのが200~300万円ですが、これも個人差があります。考え方としては、手取り月収の6カ月分くらいを考えればいいでしょう。というのは、自己都合で退職した場合、失業保険は離職票を提出した日から7日間の待機、3カ月の給付制限の後、銀行口座へ振り込まれます。ですから退職後、約4カ月は給付されません。この4カ月に少しゆとりを持って、6カ月としたのです。ただし、これも生活環境や職種によって異なります。自分がいざというときに必要なお金を考え、そのお金は現金化しやすい方法で管理しておきましょう。

いざというときに必要なお金が貯まったら、貯まるスピードをアップさせるために投資商品での積み立てをスタートさせます。これまで積み立てていたお金の一部を、投信積立へシフトさせるのです。割合はリスク許容度にもよりますが、最初は3分の1程度が無難だと考えます。積み立てる投資信託はインデックス型やバランス型から選ぶのが基本ですが、まずは投資信託の仕組みや、リスクなどについてしっかり理解することが必要です。入門書を1冊読んでみる、証券会社のHPなどにある基本知識のページをチェックするなど、積立投資を始めようと考えるなら早めにマネーリテラシーを高める努力をしておきましょう。

STEP3 積立額を増やして貯まるスピードをアップさせる

預貯金と投資商品の合わせワザで積み立てをすれば確実に1000万円に近付いていきますが、さらなるスピードアップを考えるなら積立額を増やす必要があります。そういわれても、積立額を増やす余裕なんて全然ない! という人がほとんどでしょう。でも、それは本当でしょうか。

積み立てを始めてからの時間にもよりますが、これまでの間には昇給や会社の業績アップで収入が増えている人も多いはずです。景気が回復傾向となりボーナスもアップしているのではありませんか。その分のお金は、どこへ行ってしまったのでしょう? 積み立てをしていることで、お金はきちんと貯めていると安心してしまっていませんか。まずは、家計の再チェックをしましょう。ムダな支出はないか、使途不明金が増えていないかを確認。これをするだけで、1万円程度の積立額アップは簡単にできてしまうかもしれません。

ムダがない家計の場合は、収入アップの作戦を考えましょう。不要品をネットオークションに出品したり業者に売る、ネットのポイントやアンケートサイト、アフィリエイト、せどり、休日のアルバイト、妻がパートで働くなど、収入も難易度もさまざまですが、ネット社会の現代は意外と簡単に副業を見つけることができます。本業に差し障らない数万円程度だったら、それほどハードルは高くなさそうです。

1000万円への道は決して難しいものではありませんが、少しでも早く達成するためにはそれなりの努力が必要です。できるだけ節約して1円でも多く、少しお金が貯まったら運用商品も使って上手に増やすことで、1日も早いゴールへの到達を目指しましょう。
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“トランプバブル”に沸く日本株市場だが、「この好調はいつまで続くのか?」という疑念は尽きない。株価の乱高下が懸念されるなか、市場関係者たちが「爆騰Xデー」として注目する日がある。トランプ氏が大統領に就任する、「2017年1月20日」である。

 本誌・週刊ポストは経済のプロ15人に就任会見を控える「1.20」の日経平均株価の予想とその理由について聞いた。

 最高値の「2万1000円」と予想したのはファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏。根拠となるのは、トランプ氏が導入を公言する「本国投資法」だ。

「アップルやグーグルなどグローバル企業は米国で儲けたお金を法人税の安い海外に移転しています。トランプ氏は大企業の米国内での投資を活発化させるため、海外から企業の資金や利益を国内に還流させる際に、税率を極端に優遇する『本国投資法』の導入を選挙中に公言していた。2005年にブッシュ政権が同様の政策を実施したら約15円の円安が進みました。トランプ氏がこの政策を実際に行なう意欲を見せれば、日本市場への強力な追い風となり、株価はハネ上がるでしょう」

 この「1.20」が2万円の大台を超えるタイミングだとする向きもある。マーケットバンク代表・岡山憲史氏がいう。

「株式市場は優秀なビジネスマンであるトランプ大統領就任を歓迎しており、1.20に向けて相場は上昇する。経済成長率を2倍にすると公言するトランプ氏への期待感の高まりは就任日に最高潮に達するだろう」

 カブ知恵代表の藤井英敏代表もこう話す。

「私は就任までに今の期待感が一旦落ち着くと思います。そこで調整として、トランプ氏によるさらなる政策の発表があるのではないか。そうなれば、新大統領誕生という“お祭り”に合わせて日経平均も2万円を目指していくと思う」

 同じ2万円でももっと強気な予想を立てるのが、武者リサーチ代表の武者陵司氏だ。

「トランプ氏の具体的な政策として、老朽化したインフラの更新・新規投資、エネルギー規制の緩和、住宅投資の促進などが予想されます。これらの財政政策で現在2%程度とされる米国の潜在成長率は大きく改善され、日本の株式市場にとっても大きなプラス材料になるので、今後も株価はほぼ一本調子で上がっていくだろう。1月20日には2万円に到達すると予想しますが、それも単なる通過点にすぎない」
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 年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強化する、国民年金法改正案。11月29日の衆院通過が目の前だ。そして11月30日は、なんと「年金の日」。もらえる年金はどんどん減っていく、と思っている人は多く、若年層ほどもらえる年金は少ないと思っていることが、日本生命保険相互会社の調査で分かった。

 男女合わせて14,762人を対象にした調査。老後に受け取れると思う公的年金の額について、夫婦の半数が20万円未満、単身の人の7割が15万円未満と考えている。また、公的年金以外でも老後資金の準備を進めている人は、全体の7割、30代以下でも65%にのぼった。

 個人年金に加入している人は6割、加入していない人でも、30代以下の半数以上が「これから加入すると思う」と答え、すでに加入している40代以下でも、15%以上が「さらに加入すると思う」と回答した。

 ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は、「実質的な年金額が目減りしていくことや、将来の公的年金への漠然とした不安を反映している可能性がある」とコメントしている。
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 ドナルド・トランプ氏の米国大統領選挙勝利を受けて日本株が反転上昇に転じる中、東証REIT指数の下落トレンドは継続。

 同指数は、今年4月に平均利回りが3%に近づいたことで割高感から下落トレンド入り。さらに足元で長期金利が上昇し、調達コストの増加が嫌気されて下げに拍車がかかった。

 中でも厳しいのが商業施設やホテルを保有するREITだ。今年7月、森トラスト総合リートは、イトーヨーカ堂新浦安店の撤退を発表し、投資口価格は下落した。同REITの足元の分配金利回りは4.5%。全REIT平均の3.8%より高いのは、投資家が将来的な投資口価格の下落リスクが高いと見て、それだけ高い利回りを要求していることを示している。

■新規上場銘柄も厳しい

 さらに厳しい評価を下されているのはホテル主体REITのインヴィンシブルで、分配金利回りは5.7%。中国人観光客の増加による収益拡大が見込まれたが、その後、需要が落ち着き、過剰な期待が剥げ落ちた。

 市況の低迷は、新規上場銘柄にも波及。今年上場した6銘柄のうち、4銘柄の投資口価格が発行価格を下回っている。

 4月に上場した、スターアジア不動産の分配金利回りは実に6.4%。(REITの運用会社の大株主である)スポンサーがスターアジアグループという知名度の低い外資系企業であることや、保有物件の魅力にも乏しく将来期待を訴求できていないことが低迷の原因だ。
勝ち組ですら状況は厳しい

 REITは基本的に、保有物件の賃料の上昇や、増資による調達資金を使った物件購入で保有資産を拡大していくことで成長を目指す。賃料上昇が見込めず、投資口価格の低迷で増資もできなければ、成長の道は閉ざされる。

 アイビー総研の関大介代表は、「今年上場して低迷している銘柄は、スポンサーの物件売却の出口戦略にREIT市場を利用されただけ」と苦言を呈す。

■新たな物件取得が困難に

 都心の築浅・大型オフィスビルを組み込んだ銘柄は堅調だ。三井不動産がスポンサーの日本ビルファンドの分配金利回りは2.9%と投資家から根強い人気を集めている。

 しかし、これらも足元では優良物件の価格が高騰し、物件取得が困難になっている。「新規上場を除いた既存REITによる今年1~10月の物件取得は約1.1兆円と前年同期比で13%減少した。中でもオフィスは3割以上減の4200億円と落ち込みが厳しい」とみずほ証券の石澤卓志・上級研究員は指摘する。

 そのため、この状況を合併による規模拡大で乗り切ろうとする動きが出てきている。昨年10月、野村不動産ホールディングス系の3銘柄が合併し、野村不動産マスターファンドが誕生。同銘柄は今年9月、さらに三井住友信託銀行がメインスポンサーのトップリートとも統合した。また大和ハウス工業系の2銘柄も今年9月に統合している。

 ほかにも大手のスポンサーが複数の銘柄に分けて上場させているケースがまだ残されている。勝ち組さえも閉塞感に覆われる中、今後も再編圧力が強まりそうだ。

藤尾 明彦

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 各界の業界人がなぜか信じるジンクス。兜町の猛者も時には神頼みに走るときがある!?

◆米大統領選の翌年は円安になりやすい

 ドナルド・トランプ次期大統領の登場で注目されているのが「ドル高のジンクス」だ。「1997年以来、過去5回の米大統領選の翌年はドル高・円安の動き」(三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉・チーフエコノミスト)。円安になれば日本の株高が期待できるだけに、こちらは「番狂わせ」は起きてほしくない。

◆スポーツ選手が国民栄誉賞を授与されると景気が良くなる

 今年9月、女子レスリングの伊調馨が24人目の国民栄誉賞を受賞。「文化人や芸能人の時に比べて、スポーツ選手の受賞時は景気が良くなる傾向にある」(宅森氏)。期待していいのか。

◆申年円高、酉年円安、辰巳天井、午尻すぼみ

 市場の干支のジンクスからも来年の「酉年」は円安のめぐり。「酉年は過去3回の平均で前年比2.6%の円安。また、辰年、巳年と並んで株価も上昇傾向。株価は過去5回の酉年の平均で前年より15%上がっている」(宅森氏)。日経平均2万円は近い?

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年末になり、食費や交際費がかさむ時期がきました。イベントを楽しむ分、日頃の生活を見直して節約したいですね。

冬の節約といえば、なんといっても“ガス代”。暖房を使い始めると、普段は見たこともない金額のガス代の請求書が来て、びっくりしたことはありませんか?

といっても、寒い冬に暖房を我慢したくはないですよね。今回はちょっと視点を変えて、支払い方法の変更で“光熱費の節約”ができるか? について検証してみたいと思います。

 

■ガス料金の支払い方法は3つ


ガス会社のホームページをみると、支払い方法は以下の3つです。

(1)口座振替

(2)クレジットカード払い

(3)払込み(払込書)

それぞれの支払い方法ごとに、“節約”できるかみてみましょう。

 

■支払い比較1:口座振替の場合


利用者指定の口座から毎月自動的にガス料金が支払われます。支払いの手間がかからず、払い忘れがない便利な方法です。また、家計簿をつけるとき、通帳で金額が把握できるのも便利です。

ご利用のガス会社によりますが、特定のプランに加入している方が口座振替を利用すると、“口座振替割引”として、月に“数十円程度の割引”が受けられる場合があります。

逆に口座振替をして銀行から割引が受けられるか調べてみると、お得になる銀行はほとんどありませんでした。まれに、支払いごとにポイントがたまったり、ATM利用手数料や他行振込手数料が数回無料になるサービスがある銀行もあるようです。

口座振替の場合は、つねに残高がある給与口座を使用するケースが多いと思いますので、どの銀行を使うかじっくり検討してから決めたいですね。

 

■支払い比較2:クレジットカード払いの場合


クレジットカード払いの場合、ガス会社で用意している割引サービスはありません。なので、メリットはやはり、“クレジットカードのポイントがたまること”です。

たとえば、クレジットカードのポイントが100円=1ポイントとして、ガス代が月額1万円だとします。ポイントは1か月で100ポイント、1年で1,200ポイントたまる計算になります。

冬場はもっとかかるという戸建ての方なら、さらにポイントがたまり、口座振替にするよりもお得な計算になります。

クレジットカードをお持ちの方でしたら、口座振替よりクレジットカード払いがお得な場合が多そうです。

 

■支払い比較3:払込み(払込書)の場合


最後に、コンビニで払込をする場合です。これもガス会社の割引は特にありませんでした。

『WooRis』の過去記事「コンビニでやってしまう“どんどん貧乏になる人”のクセ5つ」でご紹介しましたが、コンビニには新発売のお菓子やドリンクなど、魅力がいっぱいです。

公共料金を支払うだけのつもりが、ついつい買う予定がないものを買ってしまい、痛い出費になることも……。

変更手続きが面倒で口座振替やクレジットカード払いをしていない人は、早めに手続きをしたほうがいいでしょう。

 

以上、ガス料金の支払い方法3つを比較した結果、一番お得なのは“クレジットカード払い”という結論になりました。

まだ手続きをしていない方は、なるべくポイント率が高いお得な会社のカードを用意して手続きをしましょう。

いますぐ実行すれば、年末の出費に間に合うかも……!? ぜひお試しください。

(ライター 大津留ぐみ)

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 まずは前週の株価の動きを確認しておこう。日経平均株価の11月25日の終値は1万8381円。週間ベースでは413円(+2.3%)上昇した。

 一方、NYダウは1万9152ドルで引け、連日で史上最高値を更新しているが、上昇率は1.5%。引き続き日本株のパフォーマンスが勝っている。

 米国10年債の利回りが15年7月以来となる2.4%台をつけていることや、トランプ政策にある米国企業が海外で稼いだ利益の国内への還流(レパトリエーション)期待が、ドル買いを誘い、リスク回避の円買いポジションの巻き戻しが為替市場で発生している。結局のところ、ドル高円安が日本株の支えとなっており、TOPIXは11連騰中と日本株は空前の「トランプラリー」となっている。

■「トランプラリー」はいつまで続くのか

この「トランプラリー」がいつまで続くのかが争点となっているが、筆者は前回のコラムで、ドル円の25日移動平均線乖離率が2年ぶりの乖離幅となっていることに注目した。ドル円の過熱感をきっかけに日本株は調整局面を迎えると見たが、実際は、ドル円は前週末比で4円も円安ドル高が進行。相場のポイントは過熱感ではなかったようだ。 強いトレンドが発生している相場では、オシレーター系指標(買われ過ぎ、売られ過ぎを示す。代表的なものはRSIやストキャスティクス、サイコロジカルラインなど)のテクニカル分析をすると、過熱感は高いままになることがあり、こういう場合、相場の転換を指し示すことは難しい。

 となれば、水準だけで判断するのではなく、イベントでも考えていきたい。今週は、12月4日のイタリア国民投票、オーストリアのやり直し大統領選挙に注目する。11月30日の石油輸出国機構(OPEC)総会で再びサプライズ減産合意というポジティブな材料がでたとしても、週末の欧州政治リスクが、日本株、ドル高円安の進行を抑えると考える。

 ここで大事な需給面を確認してみよう。米国市場が感謝祭で休場もしくは短縮取引となったにも関わらず、前週末の東証1部の売買代金は2兆円台後半と商いは活況だった。ここまでの11月月間平均売買代金は2兆5982億円と前月(10月は1兆9240億円)を大きく上回っており、急落で売買が膨らんだ2月(2兆8437億円)に次ぐ商いとなっている。
外国人の日本株買いはまだ続くのか?

 10月は外国人投資家が、日本株を1兆6481億円買い越したが、先物7割、現物3割といったバランスで、短期的な売買が多い225先物がメインだった。一方、11月第3週までの売買動向を確認すると、合計1兆3494億円買い越しており、先物4割、現物6割である。しかも、先物では中長期的な投資資金が向かいやすいTOPIX先物の売買が半分を占めている。 

 ちなみに、11月21日から25日までの週間ベースでは、米系のゴールドマン・サックスが225先物を3949枚、TOPIX先物を6924枚それぞれ買い越している(日中、夜間、立会い外を合計)。

■OPECの減産合意がなくても株価にはあまり影響せず? 

 こうした需給動向を見る限り、外国人投資家は日本市場に戻りつつあるが、なんとなくだが外国人買いは一服したようにも見える。トランプラリーがスタート時点では、日経平均の終値よりも、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)で売買されている円建て225先物や、大阪取引所で売買されているナイト・セッションの225先物が上回る展開が目立った。

 つまりマド(ギャップ・アップ)が至る所で発生したわけだが、先週末の25日はマドがなく、チャート上では「気迷い」を示す十字線が示現している。もし、28日の週明けの東京市場で一日の売買代金が「2兆円そこそこ」と目に見えて減少するようであれば、外国人買いの継続を疑ったほうが良さそうだ。

 今週は重要な米国経済指標が相次ぐほか、11月30日には石油輸出国機構(OPEC)による総会で減産合意の具体的な話が行われる。原油価格は9月のサプライズ減産合意前の水準まで戻すなど、市場は減産合意破談をある程度織り込んでいる。

 逆に言えば、楽観視はしていないことから、破談に終わっても下落は限定的と考える。もっとも、減産合意の具体案が決定となれば、再び9月末のサプライズ減産合意のような上昇が見られるだろう。一方、米国では、ISM製造業景況感指数や、ADP雇用報告、週末の雇用統計など様々な経済指標が発表される。市場ではいずれも前月を上回る強気な予想がされており、こちらはドル買いの原動力と見られている。

やっぱり当面のリスクは欧州にありそう

 これらを整理すると、

 「OPEC総会で減産合意の具体案決定」+「堅調な米経済指標」=「日米株高、円安ドル高」

 となるだろう。ポジティブな想定では、ドル円は115円、日経平均は1万8500円-1万8600円といった水準感だろうか。

 しかし、12月4日のイタリア国民投票、オーストリアのやり直し大統領選挙が控えている以上、ここからの楽観ムードは高まりにくそうだ。イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票の結果「否決」となれば、同国のレンツィ政権は退陣する公算が大きい。また、オーストリアでは、与党が支援する左派候補を極右候補が下すかもしれない。

■欧州の政治リスクがトランプラリーの転換点となるか

 今回のイタリア、オーストリアの政治イベントは、6月の英国による欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票や、11月のトランプ次期米大統領の誕生と似たようなインパクトを市場にもたらす可能性があり、市場の警戒要因とされる。

 もし欧州で極右もしくは反EU体制の流れが強まると、来年5月のフランス大統領選や同9月のドイツ議会選に飛び火し、欧州の相次ぐ政治リスクでユーロ売りが強まると指摘する声も聞かれる。

 フランスのオランド政権は、頻発するテロや景気低迷で2期目を目指して出馬する可能性は低いと言われ、共和党候補か右派の国民戦線の候補かいずれかの選択になる様子だ。フランスでは国民の45%がEU離脱の是非を問う国民投票の実施に賛成、と地元メディアが6月時点で伝えており、今後が注目される。

 ドイツでもメルケル首相が早々に4選挑戦を明言したが、移民問題は根深い。EUを支えるドイツ、フランスの政治的なリスクの高まりは、14年ぶりの1ユーロ=1ドル(パリティ)割れを誘発する可能性がある。

 2008年のリーマンショック発生後、欧州では、債務問題、ギリシャ問題、ドイツ銀行財務悪化問題など、ほぼ毎年ネガティブなイベントが発生している。週末のイタリア、オーストリアの政治イベントが、トランプラリーの重要な転換点となるだろう。

田代 昌之

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 米国大統領選挙以降、トランプ発言に振り回されそうな日本株市場。そんな中、比較的米国の影響を受けづらいと見られているのが、少額で買える「低位株」だ。今後は、変動が激しくなりそうな「大型株」から「低位株」への物色が広がるだろう。そこで、現在発売中のダイヤモンド・ザイ1月号では「シェアトップで高利益」「高利回り」などの5つの視点で、5人のアナリストに選んでもらった「3万円で買える低位株」を紹介。安く仕込んで大きく育つまでを見届けよう! 

       
視点(1)競争が少ないニッチな市場でのシェアトップ株

 低位株の中でも、競争が少ないニッチな市場でのシェアトップ株に注目したのが、SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之さん。市場をリードできるシェアトップ銘柄は利益率が高いので、安定業績が見込める。そこに成長性が加われば鬼に金棒だ。今回はそうした銘柄の1つとして、「セブン銀行(8410)」を選択してくれた。

視点(2)地味で目立たないながらも、業績が拡大中の株

 「飼料」や「印刷」といった地味な分野ゆえに、株価が割安に放置されているが、業績が好調な株を選んでくれたのが、マーケットコメンテーターの岡村友哉さん。今後、物色が「大型株」から「小型株(低位株)」へ進んだ時に、株価が大化けする期待が高い銘柄として、「フィード・ワン(2060)」をピックアップしている。

視点(3)業績も株価も右肩上がりの王道株

 好業績で、すでにある程度株価は上昇しているが、それでもまだ割安だったり、上値が軽いと判断できる低位株を選んでくれたのは、フェアトレード代表取締役の西村剛さん。その1つとして「リンクアンドモチベーション(2170)」をチョイス。いわば、業績も株価も右肩上がりという「王道株」だ。

視点(4)超少額で買える1万円株に注目!

 そもそも、低位株投資の魅力は、少ない資金で幅広い分散投資が行なえることだ。30万円しか資金がない人でも、3万円株なら10銘柄買える。また、有望と見たら同じ銘柄に集中投資して、株価が上昇してきたら少しずつ利益確定させ、さらなる上値を追うことだって可能だ。

 そうした銘柄が3万円台ではなく1万円台、さらには1万円以下で買える株となれば、これはもっと魅力的だ。続いては、そんな銘柄として「三井住友建設(1821)」を、クォンツ・リサーチ代表取締役の西村公佑さんが選んでくれた。どちらの株も直近は13週線と26週線の移動平均線を上回っており、上昇期待が高まっている。

視点(5)安定志向の人向けの高利回り代表株

 「もうすこし高くてもいいから、安心度が高い投資をしたい」という人には、高配当利回り株をオススメする。その中で安心度が高いのが時価総額が1000億円以上の高利回りの大型株。大型株は経営の安定度が高いので、減配リスクは小さい。ラジオNIKKEIの和島英樹さんはそうした高利回り3万円株の中から、代表的な銘柄である「みずほフィナンシャルグループ(8411)」をセレクトしてくれた。

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